所有者の氏名や住所など、事前受付で21万件に
ドローンなどの無人航空機を利用するに当たり、機体の所有者などの情報を国に登録するよう義務付ける制度が6月20日、正式に始まった。改正航空法の該当部分が同日、施行された。
新制度は屋外を飛ぶ重量100グラム以上のドローンやラジコン機などを対象に、所有者の氏名や住所、機体の製造者、型式といった情報を国に申請、登録するよう義務化している。登録せずにドローンなどを飛ばした場合は1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。
併せて、登録に伴って国が交付する登録記号を機体に表示し、飛行中の位置や速度などを電波で発信する装置を取り付けることも条件としている。
ドローンの普及に伴い、落下や有人飛行機への接近といったトラブルも増加。正体不明のドローンが空港周辺に現れて航空機の運航が一時ストップするといった問題も起きているため、情報登録の義務化でトラブルが起きた際、早急に所有者を特定、対応できるようにしたい考えだ。
国は今年12月に、補助者を置かずに人口密集地上空でドローンを目視外飛行させる「レベル4」を解禁する方向で準備を進めており、解禁すれば物流などへのドローン活用がさらに進むと見込まれるため、事故が起きた場合に迅速な原因究明が可能な体制を整備しておく狙いもある。
電波発信義務については、装置の取り付けへの経済的負担などを懸念する声がドローンユーザーらから出たことを受け、ドローンの安全飛行を所管する国土交通省は昨年12月から制度の正式スタートに当たっての事前登録を受け付け、申請すれば電波発信義務を免除することにした。現時点で登録数は約21万件に達しているという。
（藤原秀行）
