災害頻発で代替ルート提供、「2024年問題」も考慮
NIPPON EXPRESSホールディングスは6月29日、傘下の日本通運が自然災害発生時のバックアップ輸送体制を構築するため、太平洋フェリーと物流の安定輸送に関する協定を締結したと発表した。新たに仙台港を経由するBCP対応のSea&Railサービスを7月1日に始める。
仙台経由のBCP対応Sea&Railルート
撮影に応じる（左から）太平洋フェリーの猪飼康之社長と日本通運の戸田達也執行役員（いずれもプレスリリースより引用）
災害の頻発で平常時から代替ルートを確保するニーズが企業の間で高まっていることや、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」で長距離トラック輸送が今後ますます難しくなっていくと見込まれていることに対応する。
貨物が特に集中しやすい関東‐北海道ルートのBCP対応ソリューションとして、貨物駅と港が近接する仙台を活用したSea&Rail輸送サービスを開発。日本通運と太平洋フェリーが連携し、平常時からこのスキームを運用することで、災害時に需要が高まる輸送枠を可能な限り確保し、安定した輸送サービスを提供する。環境配慮型の輸送手段や将来的な労働力不足などにも対応できる輸送ルートとしてアピールする。
日本通運は太平洋フェリーとの提携を手始めに、他のフェリー会社とも協議を進め、BCP対応Sea&Railサービスの拡充を図る。
（藤原秀行）
