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久原本家グループとヤマト運輸、サプライチェーン全体の最適化へ連携

久原本家グループとヤマト運輸、サプライチェーン全体の最適化へ連携

創業200年見据え、3PLで物流効率化後押し

調味料などの製造・販売を手掛ける久原(くばら)本家グループ本社(福岡県久山町)とヤマト運輸は7月6日、久原本家の原材料調達から販売に至るサプライチェーン全体の最適化に向け、連携すると発表した。7月5日付で「共創ロジスティクスパートナーシップ協定」を締結した。

久原本家は1893年創業の醤油蔵を起源とする総合食品メーカーで、福岡県を拠点に全国の店舗と百貨店の食品売り場やスーパーなどの流通店舗、公式通販サイトで商品を販売している。創業200年を見据え、7月14日には調達元の北海道に新工場を開設。複数のサプライチェーンの統合と最適化を検討してきた。ヤマトが3PL事業者として久原本家の物流効率化を後押しする。

両社は北海道内でヤマトが運営している物流網を使い、久原本家の北海道新工場の原料調達に関わる物流を担う。「販売店舗」「流通店舗」「通販」のそれぞれに関わるサプライチェーンを統合し、福岡と北海道の両製造拠点から全国の顧客への商品供給をより迅速かつ確実に行えるようにする。

通販サイトで購入した商品の配送リードタイム短縮、店舗への納品方法改善によるスタッフの接客時間創出なども図る。


協定で目指すイメージ(両社提供)

全国34の販売店舗と取引のある流通店舗、公式通販サイトで取り扱う商品、工場で利用する原料や資材1万点超の在庫を一元管理。特に販売物流はチャネル間の在庫を流動化させ、需要や状況に合わせた最適な輸送方法をTMS(輸送管理システム)でコントロールし、必要分のみを各拠点・店舗へタイムリーに供給する物流体制を確立する。

7月の久原本家北海道工場稼働を機に、原材料調達スキームを段階的に導入。2022年度より福岡・北海道の2つの製造拠点から全国に向けた全商品のサプライチェーン統合を順次進める。24年度中には協定で合意した、調達領域を含めた全チャネル・全商品の最適なサプライチェーン構築を実現したい考え。


協定を締結したヤマト運輸の長尾裕社長(左)と久原本家グループ本社の河邉哲司社主(両社提供)

(藤原秀行)

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