経産省、児童労働や劣悪な労働環境などリスク回避をサポート
経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の案を公表した。
グローバルな企業活動を進める上で、調達などの際に取引先で人権侵害が行われていることを問題視する風潮が世界的に強まっているのに対応。企業に対し、サプライチェーン上で児童労働や劣悪な労働環境などの人権侵害が行われていないかを調査し、その結果を公表するよう要請した。
また、人権尊重の取り組みは調達や製造、採用など多岐にわたるため、経営陣が主体的に取り組むことが重要と強調した。
経産省は同日、ガイドライン案への意見公募（パブリックコメント）を開始した。8月29日まで受け付けた上で、2022年中に公表。ガイドライン自体に法的な拘束力はないが、経産省は公的な資料として企業に活用を促し、人権尊重の意識を高めてもらいたい考え。
ガイドライン案は冒頭、「国連指導原則が示すとおり、事業活動を行う主体として、企業には、人権を尊重する責任がある。企業の人権尊重責任は、企業が他者への人権侵害を回避し、企業が関与した人権への負の影響に対処すべきことを意味し、企業の規模、業種、活動状況、所有者、組織構成に関係なく、全ての企業にある」と明言。中小企業にも対応を求めている。
企業に対し、人権尊重の責任を果たすというコミットメント（約束）を内外に向けて表明すべきだと念を押した。併せて、コミットメントはトップを含む経営陣が承認していることや、内外の専門的な情報・知見を参照した上で作成していることなどを条件に掲げている。
また、企業活動を進める上で起こり得る人権関連のリスクを列挙し、考慮するよう要請。自社工場の労働者が危険な作業環境下で従事していないか定期的にアンケートやヒアリングを実施したり、サプライヤーに対してCSRを重視した調達方針の説明会を開催した上で自己評価アンケートへの回答を依頼、その結果を踏まえてサプライヤーが抱えるリスクを評価したりすることを例示した。
具体的な対応として、企業が自社内で技能実習生のパスポートを保管したり、貯蓄金管理に関して契約を結んだりするのは見直すよう提示。技能実習生を受け入れる際、悪質な仲介業者が存在していないか監視することなども盛り込んだ。
問題がある取引先への対応については、取引停止は「自社と人権への負の影響との関連性を解消するものの、負の影響それ自体を解消するものではなく、むしろ、負の影響への注視の目が行き届きにくくなったり、取引停止に伴い相手企業の経営状況が悪化して従業員の雇用が失われる可能性があったりするなど、人権への負の影響がさらに深刻になる可能性がある」と指摘。まず取引先との協議などを進めるよう求め、取引停止は「最後の手段」として慎重に検討するよう訴えた。
（藤原秀行）
