迅速な状況把握支援、安全対策や荷物管理など適切な初動対応可能に
日本GLPは9月20日、同社の物流施設内に設置している地震計を用いて、各物流施設の建物に関する地震情報を入居企業にメールで提供する「GLP 施設地震お知らせメールサービス」を開始したと発表した。
地層科学研究所が提供する「Geo-Seismo」で測定したGLP施設の震度および関連情報を、入居企業へ直接メールで通知。テナント企業は施設が立地する地域ではなく、自らが使っている施設の震度をピンポイントで正確に把握できるため、荷主企業へ詳細な情報を通知し、より適切な安全対策や荷物管理などの初動対応を迅速に行えると見込む。
約40 物件のマルチテナント型施設で同サービスを導入。今後新たに竣工するマルチテナント型物流施設にも順次採用していく予定。
メールサービス体制イメージ図
メールに記載される内容は、点検優先度、地面の揺れ（震度相当値）の項目で構成。地震計測後数分で直接、入居企業の担当者に送信する。
配信メールイメージ（いずれもプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
