物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
プロジェクト推進一部
担当者数
11名（2022年8月現在）
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
436,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
1棟
BTS型施設数
9棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 
中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
場 所 ： アメリカ合衆国メリーランド州
投資額 ： 5.7億円（当社分）
規 模 ： 386,919㎡
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度
既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
3,818億円（2022年3月末、連結対象借入含む）
運用施設数
–
過去1年間のトピック
エスロジ福岡空港（2022年8月竣工）
当面の事業戦略
開発・設計・施工・運営管理に一気通貫で対応できる総合建設会社としての強みを活かし、市況を充分に見極めたうえで柔軟に対応していく。
物流不動産市場のトレンド展望
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
新型コロナ感染拡大の継続および、ロシア・ウクライナ問題等に起因する世界的な物価高騰により、建築費・物価高騰が続くと思慮。
一方で、景気の先行きの不透明化や、労働時間の上限規制の施行等に起因するサプライチェーンの見直しにより、物流業界全体の生産性向上も期待されており、これらを継続して注視する必要がある。
リスクと対策
建設費・地価の上昇、用地取得・リーシングの競争激化、物流業界における労働力不足等のリスクを慎重に勘案しながら、マーケットを充分に見極めた施設の差別化、ターゲットの絞り込みなどを強化していく。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
| 物流業 | 80% |
| 小売業 | 10% |
| その他 | 10% |
2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設
該当なし
