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三井不動産 活動状況 2022

三井不動産 活動状況 2022

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
ロジスティクス本部
担当者数
約85名(2022年8月時点)

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
420万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
-棟
BTS型施設数
-棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり     計画あり      検討中      計画なし

 場所:タイ バンコク(バンパコン)
施設規模:バンパコン約160,000㎡
投資額:非公表 ※当社シェア49%
 Ⅰ期は竣工済

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり     計画あり      検討中      計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定  大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度  中・小型がメーン    中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 
既存物件取得がメーン    既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
約7,000億
運用施設数
53

過去1年間のトピック

・2021年9月 MFLP大阪交野 竣工
・2022年3月 MFLP市川塩浜Ⅱ 竣工
・2022年4月 MFLP新木場Ⅰ、新木場Ⅱ 着工
・2022年6月 MFLP座間 着工
・2022年7月 東京レールゲートイースト 竣工
・2022年8月 MFLP東名綾瀬 竣工

当面の事業戦略

・2030年度に向けた三井不動産グループ脱炭素行動計画に基づき、太陽光発電設備の設置や非化石証書による電力グリーン化、外部の環境認証取得を積極的に推進
・差別化のためDX活用により入居テナントの配送や庫内の業務効率、従業員満足度を向上
・多様化するテナントニーズを受けて、データセンター、アーバン型倉庫、冷凍・冷蔵倉庫を積極的に展開
・当社基準の新型コロナウイルス感染対策に加え、IoT技術の活用により更なる感染症対策を実施

物流不動産市場のトレンド展望

賃貸物流施設の需要
減少する  やや減少する  横ばい  やや増加する  増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する  やや減速する  横ばい  やや加速する  加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
建設コスト
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する

リスクと対策

取得競争激化は今後も継続する見込みであり、直ルートのCREソリューション提供やオリジネーターとの共同事業など多様な協業・事業手法により、競合他社との差別化を図っていく。
また、倉庫内労働力不足が加速することも想定されるため、ICTを活用した自動化・省人化など様々な物流ソリューションを入居企業へ提供していく。

入居テナント

非公表

2022年9月~23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設

No. 名称 竣工予定年月 所在地 延べ床面積(㎡) 賃貸可能面積(㎡)
1 MFLP海老名Ⅰ 2022年9月(予定) 神奈川県海老名市中新田 約122,200
2 MFLP・SGリアルティ福岡粕屋 2022年9月(予定) 福岡県粕屋郡粕谷町 約36,100
3 MFLP新木場Ⅰ 2023年2月(予定) 東京都江東区新木場 約9,500
4 MFLP新木場Ⅱ 2023年4月(予定) 東京都江東区新木場 約28,500
5 MFLP平塚Ⅲ 2023年3月(予定) 神奈川県平塚市大神 約29,100
6 MFLP弥富木曾岬 2023年3月(予定) 三重県桑名郡木曾岬町新輪 約99,000
7 MFLP座間 2023年9月(予定) 神奈川県座間市ひばりが丘 約62,810 約134,500

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