日立とJT系のTSネットワーク、物流の脱炭素化で連携

拠点の車両電動化、太陽光発電も導入しカーボンニュートラル促進

日立製作所とJT（日本たばこ産業）グループの物流企業TSネットワーク（TSN）は9月29日、物流の脱炭素化を共同で推進すると発表した。

TSNは「JTグループ環境計画2030」の達成に向け、配送トラックと自社の国内38カ所の物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めている。日立は、EV（電気自動車）と再生可能エネルギー活用のノウハウや　顧客の課題を先進デジタル技術で解決する「Lumadaソリューション」などを生かし、TSNの脱炭素化をバックアップする。

TSNの物流拠点で9月にEVトラックの試験走行を開始。走行距離と消費電力などのデータ分析やシミュレーションを通じ、EVトラックに置き換え可能なガソリン車の台数の検証と配送・充電オペレーションの構築を図る。また、物流拠点における太陽光発電パネルや蓄電池の設置可能量を調査し、脱炭素化のポテンシャルを把握する。

分析結果を踏まえ、脱炭素化のロードマップ（工程表）を策定し、段階的にTSNの脱炭素化を進めていく予定。2023年度以降に各物流拠点へ太陽光発電システムとEVトラックを導入し、30年度には複数の物流拠点をつないだ脱炭素化の加速を目指す。

TSネットワークの物流拠点（プレスリリースより引用）

今回実施内容

（藤原秀行）