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野村不動産、物流DX推進する千葉・習志野の企業間共創プログラム効果検証拠点にローカル5G導入

野村不動産、物流DX推進する千葉・習志野の企業間共創プログラム効果検証拠点にローカル5G導入

NTT東のローカル5Gを物流施設で初導入、複数台ロボットの円滑運営などに期待

野村不動産とNTT東日本は12月1日、荷主企業や物流事業者、マテハンメーカーなどと連携して物流現場の自動化・省力化を実現する「物流テック」の創造・普及を目指す企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」の効果を検証する拠点「習志野 TechrumHub(テクラムハブ)」に、サポート付きマネージドローカル5G(次世代高速通信規格)サービス「ギガらく5G」を導入したと発表した。

「習志野TechrumHub」は野村不動産が開発した物流施設「Landport(ランドポート)習志野」の1階に構えている。ローカル5G検証環境として、同日に運用を開始した。「ギガらく5G」を物流施設に導入するのは初めて。

「ギガらく5G」の「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の特徴を活用。Techrumパートナー企業との連携を通じて、荷主企業のニーズに応える様々な効果検証・ソリューション開発に取り組み、持続可能かつ事業環境の変化に対応できる物
流の実現を後押ししていきたい考え。


(野村不動産とNTT東日本提供)

既存のWi-Fi環境では接続機器増加によるネットワークの輻輳(ふくそう)やWi-Fi間の電波干渉により、通信遅延やロボットの動作停止が発生しやすく、ロボットやIoTセンシング技術の導入・活用を阻害する要因の1つになっていた。

「ギガらく5G」を取り入れ、複数台のロボットや高精細カメラ、センサー端末を高い安定性・精度下で制御・活用できるようになり、倉庫オペレーションのDXに向けた効果検証の取り組みが可能になると見込んでいる。

「ギガらく5G」は「手頃な料金」で「運用の手間なく」をコンセプトに設計・開発されたマネージドサービスのため、業務のDXを検討する荷主や物流関連企業にとっての「導入・運用コストが高い」「構築、運用に専門的な知識が必要」といったハードルを下げられると想定している。

(藤原秀行)

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