画面右下のベルマークから『プッシュ通知』受け取れます(iOSなど一部環境を除く)

ドローン飛行の「レベル4」解禁、住宅街やオフィス街上空で荷物配送可能に

ドローン飛行の「レベル4」解禁、住宅街やオフィス街上空で荷物配送可能に

都市部の物流サービス提供本格化は23年度以降の見通し

ドローンの安全飛行に関するルールを定めた改正航空法が12月5日に施行され、ドローンが有人地帯で補助者を置かず、目の届かない目視外のエリアまで長距離を飛行する「レベル4」が解禁された。

条件を満たせば、人が多く行き交う住宅地やオフィス街でドローンを使った荷物配送が可能になる。政府や産業界はドローン利用を「空の産業革命」と位置付け、農薬散布やインフラ点検、測量、写真・動画撮影など多様な用途の開発に注力している。レベル4解禁により、最も難度が高い物流でもドローンの活用に拍車が掛かることが見込まれている。

人手不足に直面する物流業界にとっては業務効率化の有効な手段となり、過疎化に見舞われている離島や山間地での物流ネットワーク維持にも役立つと期待されている。


今年10月に茨城県境町でセイノーホールディングスやエアロネクストなどが実施した、ドローンと自動運行バスを連携させた「新スマート物流」のデモの様子

改正法施行に伴い、ドローンの機体ごとに所有者の身元などの情報を登録することで不審な機体の飛行を阻止する登録制度が今年6月に開始。さらに、12月5日にはドローンの機体の強度や性能などが国の安全基準に適合しているかどうかを検査、証明する「機体認証制度」と、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」が正式にスタートした。

併せて、ドローンを安全に飛ばすための共通ルールを拡充。飛行計画の国への事前提出や飛行日誌の作成、事故発生時の負傷者救護や報告などを課している。

これまでは、有人地帯の上空をドローンが目視外飛行するレベル4は原則禁止で、通行人や住民らがいない地帯の上空をドローンが目視外飛行する「レベル3」も飛ばすたびに国の許可・承認を得る必要があった。改正法施行後は認証を得た機体を、操縦ライセンスを持つ人が操縦し、運航ルールを順守すればレベル4の飛行が可能。レベル3についても手続きを合理化・簡略化し、原則として飛行ごとに許可・承認を得ることは不要となった。

今後は操縦ライセンスを取得するための試験が2022年度中に始まるなど、レベル4のドローン飛行実現に向けた準備が加速する。実際に都市部でレベル4のドローン物流サービスが本格的に始まるのは2023年度以降になりそうだ。既に楽天グループが日本郵便と連携して千葉市で超高層マンション屋上へドローンで荷物を届ける実証実験を行うなど、レベル4のドローン物流をにらんだ準備が始まっている。

セイノーホールディングスとアエロネクストが山梨県小菅村で初めて、ドローンを使って住民の注文に応じ商品を届けるサービスを開始するなど、離島や山間部でドローン物流の実用化を目指す動きが広がっており、さらに加速することが見込まれる。機体の性能向上や損害保険の整備なども求められる。


中央大学の手計(てばかり)太一理工学部教授研究室や国際航業、東京都、中野区が10月に同区内で公開した、ドローンを都市部の物流や河川点検などに活用するため、神田川の水面上低空を安全に飛行する実証実験のデモフライトの様子

(藤原秀行)

テクノロジー/製品カテゴリの最新記事