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日通・竹津副社長、法定前の「同一労働同一賃金」導入効果を強調

日通・竹津副社長、法定前の「同一労働同一賃金」導入効果を強調

19年度からの社員制度改革、約6000人の非正規賃金引き上げへ

 日本通運の竹津久雄副社長は2月22日、東京都内の本社で開いた新経営計画のメディア向け説明会で、計画初年度の2019年度から実施する抜本的な社員制度改革の概要を説明した。

 同じ条件で働く正社員と非正規社員の待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」を法律が定めている20年4月より前に適用。有期雇用の非正規社員約1万3000人のうち、トラックドライバーら約6000人の賃金を引き上げる。

 併せて、正社員の新たな評価制度を設立。「役割等級制度を基軸とした人材マネジメント」を取り入れ、入社年次や勤続年数を重視してきた従来の方針から、役割や役職に重点を置く路線に転換する。非正規社員から正社員への登用も図る。


説明会に参加した竹津副社長

 竹津副社長は改革について、人手不足などの課題解決を目指し、3年ほど前から労使間で検討を重ねてきたと説明。「同一労働同一賃金に先取りして対応することで人材確保や社員のモチベーションアップ、(現場の)活性化につながると考えている。(法律より)1年前倒しでやるので会社の姿勢もご理解いただけるのではないか」と説明。

 「労働力不足はより厳しい段階に突入すると思われるが、一連の改革に加え、女性活躍促進などのダイバーシティの取り組み強化で対応していく」との考えを示した。

 改革はこのほか①定年年齢を65歳まで段階的に延長②退職金制度や福利厚生の適用範囲拡大③休暇制度の見直し――などを打ち出した。

 同社は一連の改革を進めることにより、18年度と比較して19年度で100億円、21年度で180億円、23年度で200億円程度の経費増を見込んでいる。

(藤原秀行)

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