大手損保、LNG輸入などへの影響回避
東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを2023年1月1日以降も従来の額で当面、続けられる方向となったことが分かった。
ロシアが今年2月にウクライナへ侵攻してから間もなく1年となるが、依然休戦となる見通しが立っておらず、保険会社の保険金支払いを支援する海外の再保険会社がロシア関係のリスクを引き受けることから手を引く方針を表明。3社は船舶戦争保険の引き受けを2022年末でいったん停止する方針を固めていた。
その後、引き受けがストップすると、海外からのLNG（液化天然ガス）などの輸入に支障が出る恐れがあるため、経済産業省資源エネルギー庁や金融庁が再考を要請。3社は再保険会社と交渉した結果、ロシア関係のリスク引き受けをほぼ従来通り、得られる見通しとなり、影響を回避できる方向に転じた。
そのため、日本企業が参加しているロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」からのLNG輸入を担う海運事業者は、輸送の裏付けとなる船舶戦争保険を引き続き、利用できる見込み。
ロシアのウクライナ侵攻が日本の経済に直結していることをあらためてうかがわせた格好だ。
（藤原秀行）
