取引先と一層のパートナーシップ構築を表明
大和物流は1月5日、公正取引委員会が昨年12月に燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、据え置いていることが確認された企業として、同社など13の企業・団体の名前を公表したのを受け、コメントを発表した。
この中で「労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性に関して相互信頼に基づく適切な協議を行うとともに、取引先様とのパートナーシップのさらなる構築に努めてまいります」と説明している。
具体的にどういった行為が社名公表の要因になったのかについては言及していない。
（藤原秀行）
