集配へのEV活用や蓄電池設置など、今秋に名古屋で試行開始
日本郵政と日本郵便、中部電力の3社は1月11日、郵便局のカーボンニュートラル化を推進していくための取り組みを共同で進めていく戦略的提携について、同日付で合意書を締結したと発表した。
日本郵政グループは2050年のカーボンニュートラル達成に向け、約2万4千の郵便局を活用して30年度までに温室効果ガス排出量を19年度比で46％削減することを目標に掲げている。同時に地域のカーボンニュートラル達成にも貢献したい考え。
中部電力グループは、2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネットゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を設定。
「カーボンニュートラル」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目標に据えている。
両グループは双方が有する経営資源・ノウハウを活用した以下の取り組みを通じ、日本のカーボンニュートラル化と地域の災害対応力強化を進めていく方針。
・郵便局の集配用車両へのEV（電気自動車）導入拡大に向けた充電設備の整備
・郵便局における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入
・郵便局における蓄電池の設置とエネルギー利用の最適化
・太陽光発電設備や蓄電池などの活用による、災害に強いまちづくりへの貢献 など
本合意を踏まえ、2023年秋以降、天白郵便局（名古屋市）で太陽光発電設備や蓄電池などの設置を進め、再生可能エネルギーの活用とエネルギー利用の最適化などの試行を実施できるよう検討・準備を進める。試行結果を基に、展開を拡大していくことも視野に入れている。
（藤原秀行）
