閣僚会合で方針確認、「電子データ非関税」の恒久化など協議加速
世界貿易機関（WTO）に加盟する日本などの有志国は1月20日、スイス・ダボスでEC市場の拡大を後押しするための取引に関する公正なルールの策定へ閣僚会合を開催した。
日本からは西村康稔経済産業相が参加。会合後、参加国は閣僚声明を公表し、2023年末までに実質的な交渉の妥結を目指す方針を確認した。
ルール策定については2019年に議論がスタート。日本とオーストラリア、シンガポールが共同議長を務め、現在は世界87カ国・地域が議論に参加している。
今後は各国間でやり取りする電子データに関税をかけない慣行を恒久化することや、オンラインで商品を購入する消費者を保護すること、円滑にデータを送受信できる環境を整備することなどで協議を加速させる。
（藤原秀行）
