国交省、経済安保推進法に基づき
国土交通省は2月15日、昨年5月の通常国会で成立した経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の1つに指定されている船舶部品の安定供給を確保できるよう支援する「安定供給確保支援法人」に、日本船舶技術研究協会を指定したと発表した。
同法は国民の生存に必要不可欠だったり、国民生活や経済活動が依拠する物資で安定供給確保が特に必要なものを指定し、安定供給確保を担う事業者の取り組みを支援する安定供給確保支援法人を置くことを定めている。
国交省は同法に則った取り組み方針として、造船や安全な運航に必要不可欠な船舶の部品などに関し、製造事業者における製造体制の構築支援などを2023年から本格的に展開する方針。世界経済や新造船市場の動向・変化に基づき予想される継続的な需要増に対応し、国内需要を満たすための十分な生産能力を27年までに獲得することを目標に設定している。
今後、同協会が民間事業者の支援のため、政府の助成金支給のための業務などを手掛ける。
（藤原秀行）
