新型コロナウイルス感染症への対応について

【新型ウイルス】緊急事態宣言の対象を全国に拡大へ、13都道府県は「特定警戒」指定★差し替え

【新型ウイルス】緊急事態宣言の対象を全国に拡大へ、13都道府県は「特定警戒」指定★差し替え

新型コロナ感染拡大継続受け決定、期間は5月6日までで変わらず

※正式決定を踏まえて午後6時すぎに流した記事の内容を一部差し替えました

政府は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのを受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令している緊急事態宣言の対象を、現在の東京など7都府県から全国に拡大する方針を決めた。

同日午後、専門家の諮問委員会を開催し、拡大方針について意見を聞いた上で同日夜に対策本部を開いて正式に決定した。期間は5月6日までで変更していない。対策本部では47都府県のうち、当初から対象としている7都府県に感染者が増加傾向にある北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた計13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定し、重点的に対応を行うことを決定した。

7都府県へ正式に発令した4月7日以降も、各地で感染者が相次いで確認され、発令対象以外の県が独自に緊急事態を宣言し外出自粛や店舗の営業休止を要請する動きも広がっているため、特措法に基づいた対応を強化する必要があると判断した。大型連休を控え、人が広範囲に移動するのを抑える狙いもある。

安倍晋三首相は対策本部の席上、「今後ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いする」と表明。併せて、経済対策として国民1人当たり一律で10万円を支給する方向で調整を進める考えを示した。

緊急事態宣言は特措法に従って各都道府県の住民に外出自粛を求めたり、一部の事業者や施設に営業休止を要請したりできるようになる。都道府県知事は緊急物資の輸送をあらかじめ「指定公共機関」に指定されている物流関連事業者に要請することも可能になる。


政府の対策本部(首相官邸ホームページより引用)

(藤原秀行)

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