政府が自動運転のルール整備に関する法改正案を閣議決定

政府が自動運転のルール整備に関する法改正案を閣議決定

ドライバーのスマホ操作やテレビ視聴は可能に

政府は3月8日の閣議で、自動運転車の公道走行を可能にする道路交通法の改正案と、自動車の安全性を担保するための基盤を整備する道路運送車両法の改正案をそれぞれ決定した。

一定の条件下でシステムが運転するが緊急時は人間が操作する「レベル3」の自動運転を想定し、その定義を明文化。現状では禁止されている、搭乗しているドライバーのスマートフォン操作を条件付きで認めることなどを盛り込んだ。

併せて、車両の技術的な要件を定めている「保安基準」の対象に、周辺状況を把握するためのカメラやレーダーなど自動運転に不可欠な装置を追加。同装置に組み込まれたプログラムの変更が安全かどうかを国が事前に確認する仕組みを新設するなど、車両の設計・製造から使用まで広範囲にわたって安全性の確保を図る。

政府は2020年をめどにレベル3の自動運転を高速道路で実用化することを目指しているほか、車両にドライバーが乗っていない「レベル4」も過疎地など限定で実現したい考え。両改正案は今通常国会での成立を目指す。

「特定整備事業者」認証制度を創設へ

改正案は、自動運転車に搭乗するドライバーは緊急時にすぐ運転を代わることができる状態なのを前提として、スマートフォンや携帯電話を操作したり、車載のテレビで番組を視聴したりすることを可能とする。飲酒は従来通り禁止する。

また、車両に搭載している装置で作動状態を記録し、整備不良の可能性があると認められる場合は警察官がそのデータを提供するよう要求できることも打ち出した。

さらに、自動運転の車種ごとに走行を認める道路環境や制限速度などの条件を定めたり、自動運転に必要な装置を整備する事業者は「特定整備事業者」として国が認証する制度を立ち上げたりするとともに、完成検査に問題がある場合は国が是正を命じられるようにする。車検証のICカード化なども図る。

(藤原秀行)

月刊ロジスティクス・ビジネス

CTA-IMAGE ロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。バックナンバーを無料で公開していますので、その価値をご判断下さい

その他省庁カテゴリの最新記事