RFID活用しリアルタイムに荷物の現在地など把握
大日本印刷（DNP）は3月6日、電子タグ（RFID）を活用して大規模災害時の被災地以外から被災地への効率的な物資共同配送を行う実証実験（2023年1～3月）に参加すると発表した。
実証実験は経済産業省委託事業「令和4年度（2022年度）流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）に協力。DNPは実験で、RFIDや関連機器、アプリケーションを提供する。
実証実験には、消費財メーカー6社・卸2社・小売1社・物流3社が参加。生活必需物資や物流資材にRFIDを貼り、メーカーから小売店舗までの配送経路上で、いつ・どこに・何があるかをリアルタイムで把握できる仕組みを構築、有効性を検証する。
【実証実験の内容】
■実証実験① 海上輸送パターン 2023年1月20日（金）～24日（火）
関西メーカー⇒関西物流拠点⇒敦賀港⇒新潟港⇒関東物流センター
■実証実験② 陸上輸送パターン 2023年3月6日（月）～9日（木）
関西物流拠点⇒新潟卸物流拠点⇒東北卸物流拠点⇒東北小売物流拠点⇒小売店舗
DNPは2017年度にコンビニ各社と実施した「RFIDを利用したサプライチェーン情報共有システム」の実証実験以降、継続して経産省の実証実験に参加してきた。
今回はDNPが提供するRFID導入検証支援サービスの機器とアプリケーションを活用し、実験計画の作成支援から実験実務支援まで担当。商品や物流資材（台車・折り畳みコンテナ・トラックコンテナ）に装着するRFIDも、その用途や特性に合わせて最適なものを選定、提供している。
（藤原秀行）※図はDNP提供
