連携協定締結、太陽光発電設備も20基導入計画
ヤマト運輸は6月28日、群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を同日付で締結したと発表した。
両者は2017年3月、地域活性化包括連携協定を締結し、群馬県産品の販売促進、観光振興、災害対策など様々な面で協力してきた。22年7月には新エネルギー・産業技術総合開
発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」でヤマトのグリーンデリバリー実現に向けた案件が採択され、群馬県内でEV（電気自動車）導入・運用、エネルギーマネジメントの促進のための施策を展開している。
両者でさらに連携を強化し、カーボンニュートラルの実現と生活者・事業者・自治体の全てにメリットがある持続可能な社会の実現を目指す。
連携協定に基づき、ヤマトは2030年度までに群馬県内の営業所などに太陽光発電設備を20基導入するとともに、集配車両約850台を全てEVにする計画。併せて、オープン型宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステーション」の設置など、再配達削減も図る。
さらに、「グリーンイノベーション基金事業」の助成事業で着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーを使ったトラック輸送による送電実証を予定している。バッテリー輸送を群馬県内のマイクログリッド（エネルギー供給源と消費施設を一定の範囲でまとめて、エネルギーを地産地消する仕組み）に活用し、エネルギーの地産地消、面的利用の推進に向けた検討を図る。
他にも、自動運転の実現促進、県内の小中学校を対象とした環境への理解を深めるための「クロネコヤマト環境教室」開催などで協力する。
（藤原秀行）
