新中計、異形物物流網構築や輸入発注業務改革に着手へ
ホームセンター大手のDCMホールディングス（HD）は4月11日、2023～25年度を対象とする第3次中期経営計画を公表した。
この中で、グループ全体の方針として「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を表明。執行役員をタスクリーダーとする部署横断の課題を解決する組織を立ち上げ、店舗の新業態開発、オペレーションのDX促進などを図る方向性を打ち出した。
その一環として、「次世代ロジスティクス構築」に取り組む姿勢を明示。トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」への対応とともに、異形物物流網構築、輸入発注業務改革を進める考えを盛り込んだ。具体的な内容については言及しておらず、今後詳細を固めるとみられる。
最終の25年度（26年3月期）の業績目標は連結売上高を22年度（23年3月期）実績見通しの4697億円から5500億円、営業利益を300億6800万円から380億円に引き上げることなどを列挙している。
（藤原秀行）
