まず苫小牧や横浜など10カ所対象、台帳情報など共有容易に
国土交通省は4月12日、港湾局が構築を進めている、港湾に関連した手続きをデジタル化する「サイバーポート」のうち、港湾インフラ分野の稼働（10港を対象とした第一次運用）を同日開始したと発表した。
併せて、各種情報を掲載したポータルサイトを開設、利用登録を開始した。
サイバーポート（港湾インフラ分野）は、港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を連携させ、国や港湾管理者による適切なアセットマネジメントの実施を後押しするのが狙い。港湾台帳情報などを電子化、関係者が共有できるようにし、同一情報の入力を省力化して情報の一覧性や更新性を高めるとともに、災害時の迅速な復旧を後押しする。
さらに、蓄積したデータを利用することで政策の企画立案や民間の技術開発の促進につなげたいとの思惑もある。
対象の港湾は苫小牧港、横浜港、新潟港、清水港、神戸港、和歌山下津港、広島港、高知港、北九州港、下関港。2023年度中に対象港湾を重要港湾以上の125港に拡大する予定。
利用者は国土交通省・港湾管理者・民間管理者の港湾関係職員、工事または業務の受注者、登録利用者、一般利用者だが、利用できる機能の範囲は属性によって異なる。
（藤原秀行）
