受け取り側の希望に対応、消費者への周知も
警察庁とヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社は4月20日、強盗対策として、荷物を届ける際の「置き配」利用を促進することで合意した。同日、覚書を締結した。
配達員を装ってドアを開けさせ、住宅に侵入するケースが確認されているため、警察庁と宅配大手3社が連携して置き配をより普及させ、被害の拡大防止を図る。
覚書は、荷物を受け取る人が在宅していても、置き配を希望した場合は高額商品などの場合を除き、各社のルールに沿って実施するよう努めることや、警察庁と宅配3社がホームページなどを通じて置き配の利用を周知し消費者の認知度を高めていくことを盛り込んでいる。
置き配は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非対面・非接触の受け取り方法として利用が広がっている。警察庁は強盗対策としても有効活用したい考え。
政府が3月にまとめたSNSで実行役を募って強盗や特殊詐欺をする「闇バイト」などの緊急対策プランでは、宅配業者を装って住宅に侵入する手口が多くあったのを受け、ドアを開けずに応対できる置き配を普及させることを打ち出していた。
（藤原秀行）
