国などと連携し「ホワイト物流」推進運動を後押し

国などと連携し「ホワイト物流」推進運動を後押し

物流連・田村会長、荷主にも強い関与を期待

日本物流団体連合会(物流連)の田村修二会長(JR貨物会長)は3月28日、東京都内で開いた理事会後の記者会見で、物流業界の社会的地位向上と業務効率化、労働環境改善に向け企業や国民に協力を呼び掛ける「ホワイト物流」推進運動を国などと連携して後押ししていく姿勢を強調した。


記者会見に臨む田村会長

田村会長は「人手不足の波はトラック運送業界だけでなく物流業界全体に押し寄せている。運動が業界全体の生産性向上や働き方改革の実現につながることを期待しており、協力していきたい」と強調。物流連としても国民へのPR活動などに注力していく構えを見せた。

併せて、「荷主の理解と協力はもちろん、もっと強い関与、コミットメントを頂かないと生産性向上につながらないと考えている」と指摘。トラックの積載率向上や待機時間解消、手荷役の見直しなどの解決を荷主企業に強く求めていく姿勢を示した。

さらに「物流危機の認識が世の中に浸透している今こそ、あらためて受発注タイミングの繰り上げなど、いろいろタイトに設定されている取引条件の改善、ユニットロードの本格導入を進める絶好の機会。商習慣を変革して新しいスタイルの物流を浸透させていく必要がある」と力説した。

平成回顧し「宅配問題で注目集め解決の動き出てきた」と評価

物流業界の市場環境に対しては、米中貿易摩擦の影響などを念頭に「楽観視はしていられない。好景気が続いてきた観点からすると影がかかってきたかなという感じだと思う」と慎重な見方を示した。

平成の30年間における物流業界の動向に関する感想を聞かれ、田村会長は「物流がまさに宅配問題で大きくクローズアップされ、世の中の皆さんの注目を集めたというのは極めてよかったんじゃないか。BtoBなどあらゆる物流の問題に光が当たり、どう解決していこうかということが取り上げられ、物流業界も主体的に取り組む、あるいは荷主を巻き込んでいくとの流れが出てきたのが一番いいことだと思う」と評価した。

(藤原秀行)

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