2040年代の高頻度宇宙輸送開始に向け、事業・技術開発など促進
宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップの将来宇宙輸送システムは8月21日、三井住友海上火災保険と包括連携協定書を締結したと発表した。宇宙輸送に関する事業・技術の開発、損害保険活用の推進に共同で取り組む。
将来宇宙輸送システムは“毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を、宇宙でも。”をVISIONに掲げ、完全再使用型の単段式宇宙往還機（SSTO）を用いた高頻度宇宙輸送を2040年代に行うことを最終目標に設定。今後5年程度で再使用型の小型宇宙輸送機を開発することを目指している。
その実現には、開発の初期段階から安全性・信頼性を確保した効率的な運用の仕組みについて検討を行う必要があると分析。
三井住友海上は1975年、日本で初めて宇宙保険の引き受けをスタート。その後も世界初となる「月保険」の提供や、「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」の枠組みの下、JAXA（宇宙航空研究開発機構）と「宇宙旅行保険事業」の共創活動を開始するなど、宇宙保険に関して積極的に取り組んでいる。
今回、将来宇宙輸送システムが開発するSSTOについて、事業と技術の両面における様々な事業リスクの評価とマネージメントに関して、三井住友海上とタッグを組み、検討していくことで合意した。
◾️検討内容
（1） 宇宙輸送事業に伴う各種リスクの評価とマネージメントに関すること
（2） 宇宙輸送機の開発と運用に伴う各種技術リスクの評価とマネージメントに関すること
（3） 宇宙輸送の事業と技術のリスクを移転する各種保険に関わること
（4） 宇宙輸送と当該領域の保険の社会実装に関わること
（藤原秀行）※いずれも将来宇宙輸送システム提供
