富士ロジテックHD、預けた文書や図面の「電子データ化」代行サービス強化

首都圏に拠点新設、建設業界などの需要獲得見込む

富士ロジテックホールディングス（HD）は8月23日、文書や設計図面などの紙媒体の保管と電子データ化を代行するサービス拠点「文書事務集中センター及び電子化センター」を首都圏に開設すると発表した。セキュリティー維持のため、詳細は住所は公開していない。

電子データ化のサービスイメージ。顧客オフィスで発生する文書や図面などの紙媒体を集荷。電子化センターで、付帯情報（メタデータ）や検索性を高めた上でデジタル化。原本は倉庫、データはクラウド上で管理する（プレスリリースより引用）

文書情報管理サービスの市場規模は改正電子帳簿保存法や、リモートワークの普及を背景に年々拡大しており、2030年には3000億円に達するとの予測もある。一方で、減少傾向ではあるものの紙媒体で記録される文書は依然大量に存在しており、それぞれの文書を適切に電子化し、情報資源として活用できるよう検索性や利便性を高めることが引き続き求められる。

同社は市場動向や顧客のニーズを踏まえ、1979年から提供している首都圏の文書保管・管理サービスの拠点を集約し効率化。併せて、預かった紙媒体を電子化するサービスの強化に向け、同一拠点内に「電子化センター」を設けた。

新拠点開設により、デジタルを含めた情報の保管や活用を、同一サービス内で顧客へシームレスに提供できる体制を構築できると見込む。

電子化サービスは文書だけでなく、設計図面など大型の媒体も対応できるため、建設関連企業や、自社に工場やプラントを持つ機械、化学素材メーカーといった顧客を想定している。

例えば、鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年と長期にわたる。1998年の法改正以前は60年に設定されていたこともあり、電子化されていない古い紙図面を保管している企業も多く存在する。

また、医療業界で医療機器の譲受譲渡や製造の記録など、GxP（Good x practice の略。安全性や信頼性を確保することを目的に政府等の公的機関で制定する基準を表す言葉の略称）で保管が定められる特殊な書類に対応する。電子化と同時にノイズ除去など高品質化を行うことが可能で、省スペース化と良質な保存をサポートする。

【新拠点概要】

（藤原秀行）