外食向け食材供給、2030年に売上高4000億円目指す
日本アクセスは4月8日、中国のEC大手アリババグループ傘下の上海易果電子商務有限公司と業務用卸の合弁会社「上海雲象餐庁供応鏈有限公司（仮）」設立に関する意向書を締結したと発表した。
日本で培った業務用卸のノウハウを最大限生かし、中国で外食チェーン向けの食材供給などを拡大していきたい考え。設立は今年6月の予定で、資本金は500万元（約8500万円）を計画しており、日本アクセスが30％を出資する。2030年に売上高4000億円を目指す。
新会社は独自の商品開発や日本の外食チェーンの中国進出も担う方向。日本アクセスは「合弁会社が中国における外食向けサービスプロバイダーのリーディングカンパニーとなるよう取り組んでいく」と説明している。
（藤原秀行）
