新刊送品や雑誌・書籍返品、20年度以降に拠点統廃合へ
出版取次大手のトーハンと日本出版販売は4月9日、物流で協業すると発表した。
2020年度以降、書籍新刊の送品、書籍と雑誌それぞれの返品処理の3業務に関し、双方が保有している物流拠点を統廃合しながら物流網の効率化を進める。
このうち雑誌返品については「総コストにおける輸配送運賃の割合が約7割と大きく、物流拠点の統廃合や相互活用だけでは協業効果を生み出しにくいため、引き続き両社においてサプライチェーン全体の効率化を視野にゼロベースで検討する」と説明している。
両社は18年11月から物流面での協業に関する検討を進めていた。今後は両社間で協業実行委員会と3業務ごとの実行委員会を設置し、連携の具体的内容を詰める。
両社は「出版市場を取り巻く環境は厳しさを増し、もはや従来の構造のまま出版流通ネットワークを維持することは不可能な状況であり、大胆な改革が必要となっている」と指摘。
「自由かつ多様性に富んだ出版文化は社会の発展に必要不可欠のものであり、両社は物流協業を通じて業務の効率を高め、今後とも出版文化の発展に寄与していきたいと考えている」との決意を表明している。
（藤原秀行）
