軽貨物ユニオン、24年1月末の業務委託終了で
全日本建設交運一般労働組合（建交労）軽貨物ユニオンは10月31日、ヤマト運輸が日本郵便との協業強化に伴い、自社で取り扱ってきたダイレクトメールやカタログなどを配送する「クロネコDM便」と、ポストに入る小型の荷物を送る「ネコポス」の配達業務の個人事業主への委託を2024年1月末で終了する方針を示していることに関連し、同ユニオンに加盟している一部個人事業主との団体交渉にヤマトが応じていないのは労働組合法で禁じている不当労働行為に該当すると主張、東京都労働委員会に救済を申し立てた。
同ユニオンによると、ヤマトは個人事業主が労働組合法上の「使用者」に当たらないと主張、団体交渉に明確に応じる姿勢を見せていないという。今後、都労働委が関係者の主張を聴取するなどして、不当労働行為かどうかを判断する見通し。
ヤマトは契約を終了する全国の個人事業主約2万5000人に対し、契約年数に応じて3万～7万円の謝礼金を支払うとともに、新たな業務契約を獲得できるよう支援するサイトを運営していると説明している。
（藤原秀行）
