普及促進へ確実な保守管理実現目指す
沖電気工業（OKI）とパナソニックホールディングス（HD）は11月15日、OKIグループでICTシステムや電気設備の設計・構築・保守・運用・カスタマーサポート運営などの事業を展開するOKIクロステック（OXT）と、パナソニックの社内分社のエレクトリックワークス社が、パナソニックの提供するEV（電気自動車）チャージャーのシェアリングサービス「everiwa Charger Share（エブリワ・チャージャー・シェア）」に関し、EV充電インフラ設備の保守・運用サービスで提携したと発表した。
千葉県市川市役所第1庁舎の充電スポット（プレスリリースより引用）
日本政府はカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、全国で2030年までに30万口のEV充電設備設置を目標に掲げており、今後EV充電インフラ設備が急増していくと見込まれる中、設置後に適切な保守・運用管理を行うことが不可欠になるため、両社グループで対応を強化することにした。
提携では、保守・運用サービスを希望するEVチャージャーホスト（充電器を貸し出したい人）のEV充電インフラ設備をOXTが全国で保守管理する。OXTがATM（現金自動預け払い機）やICT機器で長年培ってきた保守運用のノウハウと、全国180拠点のサポートサービス網を活用し、EV充電インフラ設備の運用や保守に伴う手間と不安を解消、「everiwa Charger Share」 の充電スポット数と全国のEV充電インフラの拡充を図る。
提携の第1弾として、千葉県市川市役所第1庁舎の充電スポットで充電器保守の連携を開始した。保守・運用サービスの本格的な展開は来春の開始を予定している。
（藤原秀行）
