「36協定」破棄の事前通告受け
スイスポートジャパンは11月21日、同社の労働組合が12月以降、時間外労働を拒否してきた件について、ホームページで現状を報告する声明を発表し、拒否の通告があったことを初めて公式に確認した。
同社の説明によると、11月15日に労組から、長時間労働の例外などを労使間で定めている「時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）」を破棄する意向の事前通知を受けたという。
同社はその上で、36協定が効力を発揮している11月末までに労組と長時間労働解消策について合意できるよう交渉を続ける姿勢を明示した。
同社は声明で「2022年10月の新型コロナウィルス感染症予防にかかる水際対策緩和以降、インバウンド需要の急激な回復に伴う航空需要の高まりに対してグランドハンドリング業界全体が人手不足の傾向にある中、当社においても現場従業員の業務量が増加しており、36協定特別条項の超過を含む長時間労働が定常的に発生する状態となっていた」と説明。
労組との継続的な協議を重ねながら、具体策として業務の新規受注一部停止、離職防止に向けた取り組み、新規採用の大幅な拡大、教育体制の拡充などを進めてきたものの、36協定特別条項を超える長時間労働を完全に解消するには至らず、今回の事態に至ったという。
36協定が破棄されれば、経営側は従業員に法定以上の超過勤務や休日労働をさせることはできなくなる。
同社は現在も労組と協議を継続しており、合意点を見つけるため長時間労働の解消に向けた新たな施策を早急に検討・提示する方針と強調。36協定自体は11月21日時点で依然有効だと指摘した上で「36協定の不在期間を生じさせないように11月末までの労組との合意を鋭意目指す」と強調している。
（藤原秀行）
