まず都内で2台投入、業務の脱炭素化図る
日本郵便は11月30日、物流・郵便業務の脱炭素化に向け、水素を用いる燃料電池（FC）小型トラックを初めて導入すると発表した。
同日以降、東京都江東区新砂の「新東京郵便局」「東京国際郵便局」と東京23区エリアの一部郵便局の間で、郵便物などの輸送に2台投入。FC小型トラックの運用はグループの日本郵便輸送が手掛ける。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発助成事業の一環として実施。実用化に向け、性能と課題を見極めるとともに、商用電動車を効率的に運用できるエネルギーマネジメントシステムの開発を目指す。
お披露目したFC小型トラック
FC小型トラックは最大積載量が2.95kg、航続距離は約260kmを想定。23年度中に3台を追加、計5台を運用する予定。
導入開始当初は新東京郵便局や東京国際郵便局から渋谷、代々木など6郵便局向けのルートに投入し、1台当たり1日80km程度の走行を見込んでいる。水素の供給は巴商会が江東区新砂エリアに構えている水素ステーションを利用する。
FC小型トラックの活用は、トヨタ自動車など主要自動車メーカーが出資し、商用車の技術開発を手掛けているCJPTが軸となってプロジェクトを展開しており、日本郵便も参加している。
11月30日に東京国際郵便局でFC小型トラックをお披露目した際、日本郵便輸送の畑勝則取締役は「4t以上のトラックの電動化を進めていきたい」と語った。
あいさつする勝氏
（川本真希、藤原秀行）
