測量や点検、運航管理の領域で需要獲得図る
Terra Drone（テラドローン）と東京センチュリーは12月25日、新たにドローンの活用を通じた社会課題の解決を目指し、資本・業務提携したと発表した。
既に、東京センチュリーがテラドローンに出資した。具体的な出資比率や出資額は開示していない。
（両社提供）
テラドローンは世界11カ国で、測量・点検・運航管理・農業の分野で「空飛ぶクルマ」やドローンの開発に取り組むとともに、ソリューションを提供。測量、点検、運航管理の各分野で取り扱った案件は累計で約3000に達しており、点検分野は自社開発の超音波非破壊検査用「Terra UT Drone」が船舶点検方法として国際船級協会（DNV）から世界初の認証を取得した。
運航管理は世界8カ国にANSP（航空管制サービスを手掛けるプロバイダー）向けのUTM（ドローン用運航管理）システムを提供しているユニフライを子会社化するなど、ドローンや空飛ぶクルマの将来の普及拡大を見据えた布石も打っている。
一方、東京センチュリーは祖業のリースをはじめ、オートモビリティ（オートリース／レンタカー）や再生可能エネルギー、航空機、不動産など幅広い領域で事業を展開している。
テラドローンの幅広いドローンソリューションと、多岐にわたるパートナー企業との共同事業を展開してきた東京センチュリーの強みを掛け合わせ、さまざまなソリューションを考案。ドローンや空飛ぶクルマの需要獲得を目指す。
（藤原秀行）
