ACSL、米子会社がドローンサービス手掛ける現地企業と戦略的パートナーシップの覚書締結

ACSL、米子会社がドローンサービス手掛ける現地企業と戦略的パートナーシップの覚書締結

鉱業やインフラ点検などの市場開拓目指す

ACSLは1月17日、米子会社のACSL, Inc.がテキサス州に拠点を置くドローン関連企業のFirmatek(ファーマテック)と1月16日付で、米国市場の鉱業や重要インフラ産業におけるドローンの実装と活用促進に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結したと発表した。

米国で経済安全保障などの観点から、政府がロシア製や中国製のドローンを回避する動きが強まっており、強固なセキュリティーを備えた同社製ドローンのニーズが見込めると判断。経験豊富なFirmatekとタッグを組み、米国市場開拓を加速させていきたい考えだ。

ACSLは昨年1月に米子会社を立ち上げ、米国の潜在顧客との緊密な連携を通じて、小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の改良を進めてきた。昨年12月にACSL, Inc.がGeneral PacificにSOTEN50機を納入、米国でSOTENの販売をスタートした。


米国に輸出したSOTEN(ACSL提供)

Firmatekは、鉱業や重要インフラの点検向けにドローンサービスを提供している。2016年にドローンを使ったソリューションの提供を始め、既に鉱業・埋立地や廃棄物管理業・電力設備・災害対応・建設業など多様な分野で使われている。

(藤原秀行)

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