フィジカルインターネットで人手不足の課題克服訴え
一般社団法人フィジカルインターネットセンターは2月2日、東京都内で昨年に続き、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フィジカルインターネット」の実現を後押しするためのシンポジウムを開催した。
官民双方からの登壇者は物流業界の「2024年問題」を克服する上で、フィジカルインターネットの中核を成す要素となっている物流関連のデータ標準化や共同物流を推進することが重要と主張。人手不足や諸コスト上昇など事業環境が厳しい中、物流の持続可能性を高めるためにも、フィジカルインターネットの早期実現を図るよう、関係者に協力を求めた。
シンポジウムの概要を前後編の2回に分けて紹介する。
シンポジウムの様子（オンライン中継画面をキャプチャー）
いち早く変化を遂げて、ビジネスチャンスをつかもう
シンポジウムの冒頭、フィジカルインターネットセンターの森隆行理事長（流通科学大学名誉教授）が主催者を代表してあいさつし「フィジカルインターネットは一言で表すと、オープンな究極の共同物流と考えていただいていいのではないか。2024年問題の解決に大きな貢献ができる」と説明。
政府が策定した、2040年を実現の目標に設定しているロードマップの実現へ引き続き注力する姿勢を強調した。併せて、政府が2024年問題への対応の一環として、一定規模以上の荷主企業に物流全体を統括する役員クラスの管理者（CLO、最高ロジスティクス責任者）配置を義務付ける方向で準備を進めているのを受け、同センターとしてもCLO普及への貢献を目指す考えを表明した。
続いて、ローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーが登場。「迫る2024年問題と持続可能な物流の実現に向けて」をテーマに基調講演した。
小野塚氏は2024年問題や人手不足の「物流クライシス」がメディアなどで盛んに取り上げられている風潮について「ワイドショーなどを見ると、あたかも需要が増えているから物流クライシスが起きているというような印象を与えかねない報道があるが、実は日本国内の総物流量は、宅配やコールドチェーンなど一部は増えているものの、全体としてみれば若干の減少傾向にある。トラックドライバーになりたいという方が残念ながら減っていって、需要量より減っており、供給不足でクライシスが起きている」と基本的な事実を指摘。
2024年問題で宅配の領域が注目されがちなことについても「確かに宅配は多くの方にとって最も身近な物流だが、日本全体の物流量に占める割合は1～2％。もちろん再配達を減らすことは非常に大事だが、企業間の物流を何とかするということもより大事。物流クライシスは決して物流企業だけの話ではないということであり、物を扱っている全ての企業にとって他人事ではないとご理解いただきたい」と聴衆に呼び掛けた。
併せて、NX総合研究所の試算で、現状のままでは2030年に輸送能力が34.1％不足するとの試算を引用し、2024年を乗り越えれば何とかなるわけではないと警告した上で「長い目で見て、フィジカルインターネットを含め抜本的な対策が必要」と力説した。
取り組むべき方向性として、物流領域で自動運転やロボットなどを活用する省人化と、企業の垣根を越えて物流機能をつなげるための標準化が柱になるイノベーション「Logistics4.0（物流の装置産業化）」が進みつつあると持論を展開。「日本は世界に先駆けて人手不足、高齢化が進む国。世界で一番、物流でイノベーションが進めやすい国のはずであり、世界をリードできる可能性がある。それがフィジカルインターネット構想でもある」と主張した。
ローランド・ベルガーの試算で、欧州では2030年に150万人分の作業がロボットに置き換わるとの想定に言及し「アジアや日本、米国を足し合わせれば（置き換わるボリュームは）もっと大きい。物流現場にはイノベーションを起こせるだけのマーケットがある」と前向きな見方を示し、省人化や標準化で物流の競争力を高められるとの認識を示した。
最後に、デジタルカメラの普及が進む中、旧来のフィルムからの脱却を果たして過去最高益を更新する富士フイルムと、倒産してしまった米コダックの例を引用し、「物流が大きく変わろうとしている時にいち早く変化を遂げて、ビジネスチャンスをつかみ、ゆくゆくは日本の競争力を支える会社になるきっかけとなればうれしい」と物流業界の関係者にエールを送った。
物流の能力が企業の競争力の源泉になる
政府からは経済産業省、国土交通省で2024年問題に対峙している担当者が政策の現状などを報告した。経産省商務・サービスグループの中野剛志消費・流通政策課長兼物流企画室長は「2024年問題は労働規制を強化したから起きたのではなく、どちらにしろドライバーは減っていて、運べなくなる問題は（いずれ）起きていた。もっと言うと、ドライバーの働き方を改革しないと人手が確保できない状況なので（規制強化を）延期しても過酷な労働が続き、結局はドライバーがいなくなる。構造的な問題だ」と語り、トラックドライバーの労働規制強化への否定的な意見が多く出ていることに反論。
物流に関連する人件費などのコストが2010年代初頭から上昇に転じ、“物流コストインフレ”が続いていることも踏まえ「物流の能力が企業の競争力の源泉になる。コストが上昇し、場合によっては物を運べなくなる。物流の能力にたけたところが競争力を持つようになるのは当然の話」と述べ、物流コストインフレを回避できるだけの対応をしようと努めている企業が競争上有利になるとの見方を示した。
1990年代に実施した物流関連の規制緩和を振り返りながら「コストを下げるやり方は運賃を圧縮する手もある。それはまずいやり方だが、昔やってしまった。運賃を安くした結果、ドライバーの成り手がなくなってしまった。参入障壁を下げたら逆に新規参入しなくなってしまった。これからも物流コストが上がることが見えていて、同じ失敗を繰り返すわけにはいけない。運賃を上げていくしかない。その方向で政府も頑張っている」と述べた。
同時に「運賃を挙げてコストを下げるというアクロバティックなことをしなければならない。非効率な部分は生産性向上で圧縮しなければならない。現状は4割のトラック積載率を6割に上げれば何も怖くない。そのためには、物流会社だけの取り組みではとてもできなくて、発荷主と着荷主が協力しないといけない」と説明、そのためにフィジカルインターネットを促進すべきだと主張した。
国交省物流・自動車局の鈴木淳国際物流室長は、政府が取りまとめてきた2024年問題対応の政策パッケージなどを紹介。物流の伝票やパレット、外装、データなどの標準化に関し「業種・分野横断的な取り組みと業種・分野ごとの取り組みを連携させつつ、協力しながら進めている。標準化は11型のパレット利用を推奨していく」と語った。
先に小野塚氏が基調講演で語った内容に触れ「これからの世の中で生き残ることができるのは変化に対応できる人という言葉が私自身にも非常に刺さった。この変化に対応していただけるとありがたい」と来場者に要請した。
（後編に続く）
（藤原秀行）
