[PR] 様々な企業と協業し技術職を育成、人材派遣を超えた高付加価値ソリューション │ LOGI-BIZ online ロジスティクス・物流業界ニュースマガジン

労働力の供給能力をコアに次々に新サービス
物流企業の総合人材パートナーとして急成長

Interview テイケイワークス東京若月学代表取締役

警備会社のテイケイを母体とするグループ企業。物流現場に労働力を供給する機能を軸にして、人材派遣から業務請負、物流施設のサブリース、マテハン・ロボティクスメーカーとの協業などさまざまな領域に進出。物流企業に新たなソリューションを提案している。（制作：本誌編集部）

労働力が紐付いた物流施設を提供

──大手物流不動産デベロッパーが大規模物流施設に人材派遣会社を誘致して、テナントの現場力確保を支援する動きに出ています。テイケイワークス東京はその先駆けでした。　
「テイケイグループは日本GLPの『ALFALINK相模原』と『ALFALINK流山』にそれぞれ事務所を置いています。開発した施設にまずわれわれが入居することで、デベロッパーはリーシングにあたり労働力が紐付いた施設であるとアピールできる。当社にしても入居や移転の情報をいち早くキャッチできる。互いにメリットがあることから業務提携に至りました。他の大手デベロッパーからも同様の依頼を受けています」

「不動産関連の各社とは、物流施設のサブリース事業でも協業しています。現在、SOSiLA物流リート投資法人の『LiCS所沢』と三井不動産の『MFLP座間』の2施設を扱っており、今後は都内と千葉県、そして首都圏以外にも対象を広げていく計画です」

──人材派遣事業者がなぜ物流施設のサブリースに乗り出したのですか。
「300坪から500坪程度の小ロットのスペース需要は常にひっ迫しています。借りられる物件は限られていて、庫内作業員の確保も難しい。そこでわれわれが調整弁として大規模施設を借り上げ、中継拠点や研究開発拠点を求めている取引先やスタートアップ企業などが必要とする分だけ転貸する。さらには転居先の労働力も付加価値として提供する。これもやはり『労働力が紐付いた物流施設』ということで安心して使ってもらっています」

「それとは目的が違いますが、野村不動産の企業間共創プログラム『Techrum（テクラム）』にもパートナー企業として参画しています。テクラムではロボティクスやIT、機械メーカーが連携して庫内作業の自動化を研究しているのですが、そこでは当然ながらアナログとの検証が必要になってくる。マンパワーだけの時と機器・ロボットを使った時で生産性や品質を比べたり、あるいは『人×機械』の連携や協働を追求していく必要がある。そこを当社はテーマにしています」

──現場の自動化が進めば人材派遣や業務請負の需要は縮小していきます。
「自動化が進むことで、むしろビジネスチャンスが広がると見ています。庫内の自動化設備の設置、保守メンテナンス、緊急時対応などには人手が必要ですが、そのために2017年、『東京流通センター（TRC）』に『物流技能センター』を開設しました。そこでマテハン設備やロボットの仕組みと運用を実際の業務を通して教育し、現場に人材を派遣しています。保守メンテナンス業務を、当社を介して業界内で協業しようというアイデアです。この施設を使って新しい設備の研究やスタッフの研修をする取引先も出てきています」

──通常の人材派遣会社や業務請負会社とは異なる事業展開は、どのような背景から生まれてきたのですか。
「私自身で『あったらいいな』と思うものを形にしてきました。日本の生産年齢人口は今後も引き続き減少していきます。ドライバーや庫内作業員はもちろん、保守メンテなどの技術職も含めて全ての産業で人手不足が進んでいく。しかし、この問題はまったく解決できないのかといえば、そんなことはありません。労働力が確保できないのは、人手不足と分かっているのに経験者にこだわっているからです。『いない・集まらない労働層』を求め続けている。そこで当社は『採用後の定着』『取りこぼしている労働力の活用』『物流異業種同士の協業』の3つに着目して新たな価値を生み出そうとしています」

TRCに開設した「物流技能センター」では、タクテックやB-STORM などさまざまな協業先の物流機器を用いて、技能教育や保守メンテナンス研修を行っている

物流異業種との協業で新たなサービスを次々立ち上げ

未経験者を経験者に育てる

──「取りこぼしている労働力」とは？
「例えば生涯現役を目指す高齢者や、環境次第で力を発揮できるシングルマザーの方などが活躍できる場を整える。経験者を集めようとするのではなく、未経験者を育てることで経験者が生まれていく流れを作る」

──教育にはコストと時間がかかります。
「一社では負担が大きすぎるから協業するんです。先ほどの協同保守メンテにしても、各社の設備はソフトウエアに違いはあっても、ハードについては共通する部分がかなりある。そこでA社、B社、C社がそれぞれ技術者を育てるのではなく、一人の労働者を3社で教育してシェアする。その結果、コストは3分の1に按分される。同時にその労働者の付加価値は上がり、スキルアップしていけます」

「他にも取りこぼしている労働力を活用する方法の一つとして、『モニター監視業務』を進めています。現場ラインにカメラを設置して、オペレーションや現場管理のスキルを持ったシニアに遠隔指導してもらう。もともと優秀な人材だった方たちにセカンドキャリアを提供できます」

「障碍者雇用の促進にも取り組んでいます。現在の法定雇用率は2.3％ですが、24年4月には2.5％。26年4月には2.7％に引き上げられます。違反すれば行政指導が入り、社名公表などのペナルティを受ける場合もありますから、順守しないわけにいきません。そのため社会人基礎力の高い方たちは大手企業の奪い合いになっています」

「そこでやはりデベロッパーと協業して『見せる・見える就労支援施設』の開設計画を進めています。大型マルチテナント型物流施設内に就労支援事業所を作り、ラベル貼りや箱作り、簡単な組み立て作業などをテナントから請け負う。その仕事を通じて障碍者や未経験者の社会人基礎力の向上を図る。さらには就労施設で仕事ぶりを見てもらい、条件が合えば正社員として採用してもらう。SDGsやESGにつながる取り組みだと自負しています」

──当面の目標は？
「お陰様で2012年の創業から7期目で年商は100億円を突破しました。現在は200億円を見据えています。それと同時に物流異業種との連携をもっともっと進めていきたい。日本3PL協会にも協力いただき、物流を支える全ての企業と協業・共創を探求し、具現化していく、いや、していかなければならないという意思で取り組んでいます。物流企業の総合人材パートナーとして、人手不足問題の解決に貢献する新しいプロダクトやソリューションを協業先と一緒に作り上げていきたいと考えています」

物流異業種との協業で新たなサービスを次々立ち上げ