記事中、「新規需要が59.2万㎡と前期並みだったが、新規供給が34.3万㎡とこの5年間で最も少なかった」を「新規供給が59.2万㎡と前期並みだったが、新規需要が34.3万㎡とこの5年間で最も少なかった」に、「関西圏は2期続けてプラス」を「関西圏は2期ぶり低下」に、「前期の4240円からほぼ横ばいだった」を「前期の4230円からほぼ横ばいだった」にそれぞれ訂正します。関係各位に深くおわび申し上げます。
一五不動産調査、新規需要が過去5年で最小に
工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは2月29日、今年1月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する調査結果を公表した。
東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城の1都4県）の空室率は7.1％で、前回調査時の昨年10月時点の6.4％から0.7ポイント上がった。2021年4月から12四半期続けて前期からアップし、直近では11年1月（8.0％）以来、13年ぶりに7％を超える水準に達した。
今期（23年11月～今年1月）は新規供給が59.2万㎡と前期並みだったが、新規需要が34.3万㎡とこの5年間で最も少なかったのが空室率の上昇を引き起こした。
同社は「需給緩和局面でも新規開発の動きは継続しているが、最近は東京都心近郊や冷凍・冷蔵倉庫など、他の募集物件と差別化しやすい開発計画が目立つ」と指摘した。
一方、1坪当たりの募集賃料は4620円で、前期の4600円から20円（0.4%）増えた。小幅ながら2四半期続けてのアップを記録した。
関西圏は2期ぶり低下
関西圏（大阪、兵庫、京都の3府県）の空室率は3.0％で、昨年10月時点の3.7％から0.7ポイント低下し、2期ぶりに下がった。
今期の新規供給は41.4万㎡と調査開始以来、過去3番目に高い水準を記録した。募集賃料は4240円で、前期の4230円からほぼ横ばいだった。
調査対象は延べ床面積または敷地面積が1万㎡以上の案件で、東京圏は599棟、関西圏は175棟。募集賃料は募集面積が1000㎡以上の賃貸物流施設。
（藤原秀行）※いずれも一五不動産情報サービス発表資料より引用
