共同声明と行動計画採択、これまでの取り組み継続を明記
日本、中国、韓国の3カ国は2月29日、中国・天津で物流担当大臣会合と、新たに物流官民対話を開催した。
大臣会合は物流業務の効率化を図るため、アジアパレットシステム連盟（APSF）と連携し、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国などで標準パレットの使用を引き続き促進していくことや、3カ国間の貿易で繰り返し使える「リターナブル物流容器（RTI）」の普及を拡大させていくことなどを盛り込んだ共同声明と行動計画を採択した。
併せて、3カ国でトレーラーのシャーシ相互通行をさらに広め、輸送の効率化を図ることでも一致した。これまでに取り組んできた施策をさらに継続する基本的な方向性を明記している。物流のDXでも協力する。
物流担当大臣会合は2006年に創設し、今年が9回目。日本からは上原淳国土交通審議官、中国は李揚交通運輸部副部長、韓国は宋明達海洋水産部次官らがそれぞれ出席した。
共同声明に署名した（左から）上原国交審議官、李副部長、宋次官
会合の様子（いずれも国交省ホームページより引用）
（藤原秀行）
