ROMS-ROMSの小型自動倉庫ソリューション『Nano-Stream』を株式会社bud梱包出荷サポートが導入
労働人口の減少と物流変動に対応する最適ソリューションとして、100㎡から導入可能で柔軟性と拡張性を合わせ持つNano-Streamを導入 柔軟性・拡張性を追求した自動倉庫「ナノ・ストリーム（Nano- […]
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アスクル-ASKUL LOGIST が Hacobuの配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」導入を全拠点に拡大
～実運送体制管理簿のデジタル化を推進し、輸送業務のさらなる効率化へ～ ASKUL LOGIST株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：天沼 英雄、以下「ASKUL LOGIST」）と株式会社Ha […]
アイシン-アイシンとヤマト運輸、業界の枠を超えたラウンド輸送により、物流問題の解決に貢献
当社は、「物流の2024年問題」への取り組みの一環として、生産した製品を工場から名古屋港へ輸送したあとの復路便でヤマト運輸株式会社（本社：東京中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）の荷物 […]
川崎汽船-2024年度コンプライアンス月間について
川崎汽船株式会社（以下、「当社」）では、毎年11月をコンプライアンス月間と位置付け、コンプライアンスにまつわるさまざまな取り組みを実施しております。今年度のコンプライアンス月間では、12月までの2カ月 […]
トランコム-組織改編及び執行役員人事に関するお知らせ
当社は、2025 年１月６日付の取締役会決議において、下記のとおり組織改編及び執行役員人事を決定 いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 組織改編（2025 年 1 月 21 日付） 本部制 […]
ヤマトHD-本社ビル建て替えに伴う本社各部の移転終了のお知らせ
本社ビル建て替えの終了に伴い、ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸の本社各部署は、新本社ビルにて業務を開始いたします。 移転期間中は大変ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げますとともに、今後とも変 […]
サン インテルネット-厚木第六センター開設
サン インテルネット株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社⾧：三田 竜平）は 2025 年 1 月1 日(水)にサン インテルネット「厚木第六センター」（所在地：神奈川県厚木市）を開設します。 […]
カトーレック-代表取締役異動のお知らせ
当社は2025年4月1日付で、取締役専務執行役員 宇田昌弘が代表取締役社長に就任することを決定いたしました。 また、代表取締役社長 加藤英輔は同日付で代表取締役会長に就任いたします。 新たな体制で、今 […]
日本郵便-2025（令和 7）年年賀郵便物元日配達物数
2025（令和 7）年元日に全国でお届けする年賀郵便物数（速報値）は、4 億 91 百万通（一人当たり 約 4 通）です。 詳細を元のプレスリリースでチェック
ＳＢＳ東芝ロジスティクス-子会社の商号変更に関するお知らせ
ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社（社長：金澤寧、本社：東京都新宿区）は、子会社であるＴＬロジサービス株式会社について、2025年１月１日より商号を変更しましたのでお知らせします。 元のプレスリリース
阪急阪神エクスプレス、中国の現法を統合へ
25年1月1日付、事業体制強化と業務効率化図る 阪急阪神エクスプレスは12月27日、中国・上海の現地法人HANKYU HANSHIN EXPRESS（SHANGHAI）が、中国の事業体制強化と業務効率 […]
【お知らせ】年末年始の記事配信予定につきまして
新年は1月6日に通常運用を始めます 平素はロジビズ・オンラインをご愛読いただき、厚く御礼申し上げます。 通常の記事配信は12月30日（月）が年内最後となります。年明けは1月6日（月）から再開いたします […]
阪急電鉄、ヤマトと連携し観光案内所で預かった手荷物の当日配送サービス開始へ
25年1～10月、大阪・関西万博に向け交通機関の混雑・遅延緩和も想定 阪急電鉄は12月25日、2025年開催の大阪・関西万博に向け、ヤマト運輸と連携し、阪急電鉄の観光案内所「阪急ツーリストセンター大阪 […]
関光汽船、中国・煙台発日本向けの複合一貫輸送サービス開始
山東省からの高速船逼迫受け、バックアップルートとして想定 SHKライングループは12月26日、中核物流企業の関光汽船（山口県下関市）が、中国・煙台発日本向けの複合一貫輸送サービスを開始すると発表した。 […]
澁澤倉庫、タイ・バンコクに駐在員事務所開設
将来の現法設立も検討 澁澤倉庫は12月26日、タイのバンコクに2025年1月27日付で駐在員事務所を開設すると発表した。 現行の中期経営計画で海外物流ネットワークの拡充を掲げているのに伴い、タイとその […]
商船三井、従業員持株会向けに同社株取得可能な特別奨励金制度導入
経営参画意識とエンゲージメントの向上図る 商船三井は12月26日、グループ従業員の中長期的な資産形成支援を通じて経営参画意識とエンゲージメント（働き甲斐）の向上を図るため、従業員に同社株式を取得する機 […]