5年間で中継物量は3倍に増加、積載率5％上昇
全国規模で青果の低温物流を手掛けるファーマインドは3月27日、「2024年問題」対応として、共同輸配送を促進するため、青果の陸送を担うグループ会社の全日本ラインと連携し、全国14カ所の青果センターを物流の中継拠点として展開していると発表した。
2019年と比較して23年の中継物量は約3倍に拡大し、トラックの積載率は約5％上昇しているという。今後もセンターの中継拠点化を継続し、物流の効率化を追求する。24年はさらに中継物量を増やし前年比で1.3倍とすることを目指す。
全日本ラインとともに、コールドチェーンネットワークを構築
ファーマインドの青果センターは、青果物の保管・加工を手掛け、新鮮な状態のまま、全国の小売店（約1600の流通チャネル）へ365日、配送している。
各センターは、国内の小売店の200km圏内に位置しており、長距離配送が困難になる物流危機を解決するための有効な中継拠点となる。また、各センターに各地の青果物を集約し、全日本ラインによる「共同輸配送」でトラックの積載率向上を図っている。
また、農業従事者の減少に伴う供給不足が深刻化しているのを受け、より産地に近いストックポイントのプラットフォームセンター「PFC長野」をJA全農と共同で運営。中継拠点に加えて活用することにより、生産者側の輸送を効率的に展開し、生産者の負担軽減に取り組みながら共同輸配送を生かした物流の効率化も徹底していく方針。
さらに、茨城県内でも同様のプラットフォームセンターの建設を計画している。
JA全農と共同でプラットフォームセンターの「PFC長野」を設立（いずれもファーマインド提供）
（藤原秀行）
