「サプライチェーン強靭化」の対策実態把握、現場と経営層で認識に大きなギャップ

Spectee調査、半数が「重要度上がった」と回答

防災・危機管理支援のSaaSを手掛けるSpectee（スペクティ）は4月3日、​​製造業の経営層とサプライチェーンに携わる業務担当者の計200人を対象に実施した「サプライチェーン強靭化」の実態調査結果を取りまとめた。

約半数が「サプライチェーン強靭化の重要度が上がった」と回答。サプライチェーンの円滑な運営が阻害された際に最も困ったこととしては、約4割が「リスク事象の影響範囲に時間がかかった」を選択した。

また、現場と経営の間でサプライチェーン強靭化の対策の実態に関する認識に大きなギャップがあることが浮き彫りとなった。

「この1年で、サプライチェーンを強靭化することの重要度は変化しましたか」と尋ねた結果、「上がった」が48.5%に達した。

Specteeは「現代のサプライチェーンは⾮常に複雑化・多層化しているため、サプライチェーン（の安定した運営）を阻害するリスク事象が起きた際に、⾃社のどのような影響がでるか把握することに苦労した⽅が多いようだ」と指摘している。

経営層と社員の回答を比較すると、社員は「人員も予算も足りていない」が37%でトップだった一方、経営者・役員クラスは「人員も予算も十分に足りている」が30%で最多となり、意識のずれが目立った。

（藤原秀行）※いずれもSpectee提供