3月28日付で事業適応計画認定受ける、脱炭素・低炭素図る
商船三井は4月25日、産業競争力強化法に基づく事業適応計画認定による「成果連動型利子補給制度」を活用した、シンジケーション（協調融資）方式のトランジション・リンク・ローン（移行ローン、低炭素化の取り組みの成果に応じて金利が変動する）で資金を調達すると発表した。
事業適応計画は温室効果ガス排出削減に向けた具体的な施策を盛り込むもので、政府の認定を得ると利子分補給を受け、ローンの返済負担が軽くなるため、企業に環境負荷低減の取り組みを促す狙いがある。
商船三井の事業適応計画は3月28日付で国土交通大臣の認定を受けた。同社によれば、邦船社としては初めてという。
今回の移行ローンは同社が今年1月に策定した脱炭素・低炭素を図るための資金調達の方針「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を活用した7件目の資金調達。日本政策投資銀行や三井住友信託銀行など14の金融機関が名を連ねている。
（商船三井提供）
（藤原秀行）
