貿易摩擦踏まえ、制裁関税の影響最小限に
リコーは5月16日、米国向け主要複合機の生産を中国からタイに移管すると発表した。
貿易摩擦で米国が制裁関税措置として、対中国の関税引き上げを決めたことを踏まえ、生産体制を見直し、影響を最小限にとどめる。
従来は主要複合機の高速モデルの生産は中国の深圳、中速・低速モデルはタイ・ラヨーン県でそれぞれ実施してきたが、製品の仕向け地ごとに拠点を分けることにした。同社はタイへの移管が約2カ月程度で完了するとの見通しを示した。
移管後もグローバル全体や、中国、タイ両国での生産量に大きな変動はないという。今後はタイから中国への移管なども検討する。
（藤原秀行）
