「2024年問題」受け積載率向上後押し狙い
主要な物流施設デベロッパーや大手商社などが、荷主企業が運びたい荷物と運送事業者が運行しているトラックの荷台空きスペースをマッチングする新サービスの開発に乗り出すことが分かった。
「2024年問題」で輸配送全般の効率化が強く求められている潮流を考慮し、荷台に複数の荷主の荷物を混載できるようにして、トラックの積載率向上を後押ししたい考え。サービスは25年度中の提供開始を目指しているもよう。
近く正式発表する。
開発に参加するのは三井不動産、三菱地所、KDDI、豊田自動織機、伊藤忠商事の5社。24年度中に5社で合弁会社を立ち上げ、新サービスの開発・運営を担う予定。
伊藤忠が既に展開している複数のトラックや物流拠点を一元的に管理できるシステムに加え、荷物の現在地をリアルタイムで把握できるシステムを新たに開発。それぞれのシステムを連携させることを視野に入れている。
新しいシステムはオンライン上で荷主企業などが使えるようにすることを想定。5社はまず試験的にサービスを始め、荷主企業や物流事業者に参加を呼び掛けていくことを検討している。5社は加工食品などの輸送需要を取り込んでいきたい考えとみられる。
（藤原秀行）
