JR東が不動産子会社を7月設立へ、物流施設取得・開発にも挑戦 

JR東が不動産子会社を7月設立へ、物流施設取得・開発にも挑戦 

事業の領域拡大と回転型ビジネス拡大図る

JR東日本は6月4日、グループで不動産事業を手掛ける「JR東日本不動産」を7月1日付で設立すると発表した。

JR東グループの社有地開発やマチナカの不動産の取得・開発を担い、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスの加速を図る。

JR東グループではこれまで「駅を中心としたまちづくり」を行ってきたが、今後10年間は品川・新宿・東京をはじめとした山手線を中心に東京圏のネットワークの結節点へ戦略的に投資する計画。

さらに、新会社が東京圏や地方でJR東グループの社有地開発のスピードアップや、新たにマチナカの不動産の取得・開発を行い、不動産事業の領域拡大を図る。

専門性を有する人材の確保や外部企業との連携を進め、2027年度までに社有地開発とマチナカ不動産取得で計1000億円規模を投資する予定。

駅周辺部のオフィス・商業・ホテル・住宅などのマチナカの不動産取得・開発を行い、「駅を中心としたまちづくり」の範囲を拡大。さらにJR東グループと顧客の接点を増やすため駅周辺部に限らない立地や物流施設などのさまざまなアセットタイプの不動産取得・開発にも挑戦する。

新会社は、不動産の価値向上を図ってJR東日本不動産投資顧問の組成するファンドなどに売却、獲得した資金をJR東グループとして成長分野に再投資する。これまでのJR東グループにおける不動産事業の回転型ビジネスモデルに新会社の機能を加え、回転型ビジネスを加速させたい考え。


不動産事業の領域拡大による多様なサービスの提供


JR東グループにおける不動産の回転型ビジネスモデル(いずれもJR東日本提供)

(藤原秀行)

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