経産省検討会が業務効率化サービス利用促進で目標設定、政策の工程表も
経済産業省は6月25日、「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会」を開催した。席上、デジタル化が遅れている貿易関連手続きに関し、2028年度までにさまざまな貿易業務効率化サービスを通じてデジタル化した貿易取引の割合を10％まで高めることを目標にすることで一致。
経産省が提案した、目標実現に向け関係省庁の取り組みをまとめたアクションプラン（行動計画）の工程表を承認した。
今後、法務省が船荷証券（B/L）の電子化を可能にするため商法を改正し、27年度までに施行することを目指すほか、原産地証明なども随時デジタル化していくことを打ち出している。
併せて、各種貿易業務効率化サービスの利用促進へフォワーダーと協議していく方向性も示した。
（藤原秀行）
