政府が「成長戦略実行計画」を閣議決定、生産の多層化・多重化支援も
政府は7月17日に開いた臨時の持ち回り閣議で、新たな経済成長の達成に向けた重点施策を盛り込んだ「成長戦略実行計画」を決定した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い宅配需要が急増、配送スタッフと対面しない非接触型の配送ニーズが高まっている中で「無人の低速・小型の自動配送ロボットを活用した新たな配送サービスの実現が期待される」と指摘。「遠隔監視・操作」型の公道走行実証を2020年中に可能な限り早く行うことを打ち出した。
その結果を基に、低速・小型の自動配送ロボットの実用化を目指し、早期に制度設計の基本方針を決めることも明記した。
既に民間企業などが自動配送ロボットの実験の準備を進めており、近く官民で実証に取り組む方針が正式に発表される見通しだ。
安倍晋三首相は同日、閣議の前に首相官邸で開いた経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会合で「デジタル化を進め、地方創生を推進するとともに、変化への対応力があり、強靱性や持続可能性を持った、長期的な視点に立った社会像を追求していく」と語った。
計画はこのほか、「医療・健康用の消費財・薬剤など国民の健康に不可欠なものや、海外依存度の高いものについて、国内投資を支援し、確実な供給体制を構築する」と表明。サプライチェーンを運営する中で不可欠な製品・部素材は生産の多層化や多重化を後押しし、危機の際でも柔軟に対応できる供給網を築くことも打ち出した。
首相官邸で開かれた合同会合（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
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