配送時間や人件費など可視化、自走できる環境実現目指す
伊藤忠商事は7月18日、グループ企業向けに、サプライチェーンが抱える課題を配送時間や倉庫作業の人件費、滞留在庫量などのデータで可視化し、改善策を立案・支援する「サプライチェーン視る・解く・回すサービス」（通称「SC“み・と・ま”サービス」）の提供を開始すると発表した。
伊藤忠は2018年、全社統合データ基盤（Data Lake）を構築した後、同社とグループ企業のデータを活用し、伊藤忠のデータ分析専門組織「BICC」を中心にサプライチェーン領域の課題解決を支援しており、さらに踏み込むことにした。
新サービスはブレインパッド、ロジクロス・コミュニケーションの2社と共同で開発した約70種のダッシュボードを活用し、企業のサプライチェーンについて「視る」（データ・業務の課題の初期診断）、「解く」（発見したデータ・業務についての課題改善）、「回す」（定期診断、自走化支援）を一気通貫で実施できるようにしている。
約1カ月で課題を診断・特定し、企業の状況に応じて、データ取得の整備や具体的な業務内容の改善を支援する。
併せて、改善後の定期的な第三者目線での診断やデータ活用の自走化支援なども展開し、最終的には、計画的なサプライチェーンの効率化に向けて各企業が自走できる環境の実現を目指す。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
