情報・魅力発信や販路開拓など、「ハラル」対応も
農林水産省hあ8月1日、新興市場として期待される中東で物流のハブの役割を果たし、日本食への関心の高まりを背景に近年輸出が伸長しているアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに日本産農林水産物や加工食品の輸出支援拠点を新設したと発表した。
同拠点を軸に現地で日本からの輸入促進を図る。
中東は北アメリカも含めて「MENA市場」と呼ばれ、人口増加（2023年に5億人）や厚い若年層（平均年齢29歳）を特徴とする新興市場として注目度が高まっている。
その中でもUAEは総人口を上回る数の観光客が来訪することに加え、中東有数の港や空港を擁する物流のハブであること、さらに大型展示会が頻繁に開催されることもあり、中東地域に日本産食品を普及させる上でふさわしい拠点として期待されている。
近年、UAEで日本食への関心が高まっているほか、日本からの農林水産物・食品輸出も2023年は約88億円と5年前と比較して2倍以上に増加した。
UAE向けに輸出を手掛ける事業者などへの支援を強化するため、拠点となる「輸出支援プラットフォーム」を設置し、在外公館・ジェトロ事務所が協力して官民一体で輸出促進に取り組む。
具体的には、食品輸出に関連する情報発信と日本産食材の魅力発信、現地での販路開拓支援、ビジネス環境整備を担う。イスラム教の教義に合っている「ハラル」の食材対応にも注力する。
（藤原秀行）
