荷主に都が助成、経費負担
東京都は8月5日、環境負荷が低い航空燃料「SAF」を活用した航空貨物輸送を利用して脱炭素化を図ろうとする都内の荷主企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」に関し、貨物代理店5社を選定したと発表した。
5社はOCS、近鉄エクスプレス、ケイラインロジスティックス、日本通運、郵船ロジスティクス。
事業のイメージ(プレスリリースより引用)
同事業は企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量削減を促進するため、荷主企業が貨物代理店を通して行う航空貨物輸送におけるSAF利用時に要する経費を、都が支援する。2025年3月末までの間、同事業に選定された貨物代理店を通して行う航空貨物輸送におけるSAF利用時の追加料金が助成の対象となる。
(藤原秀行)